黒部市議会 2023-03-24 令和 5年第2回定例会（第4号 3月24日）
このまま５年を過ごすようでは、市長のいう一人ひとりが輝く黒部市どころか、ジェンダー問題では、日本の中でも遅れた地域になってしまいそうで不安になってしまいます。今からでも見直すべきです。 また、平和教育に関する記述が一切見られなかったことについては、これまでの平和への市民の努力をリスペクトする姿勢が見えず、誠に残念としか言えません。是非、記載をしていただきたい。
このまま５年を過ごすようでは、市長のいう一人ひとりが輝く黒部市どころか、ジェンダー問題では、日本の中でも遅れた地域になってしまいそうで不安になってしまいます。今からでも見直すべきです。 また、平和教育に関する記述が一切見られなかったことについては、これまでの平和への市民の努力をリスペクトする姿勢が見えず、誠に残念としか言えません。是非、記載をしていただきたい。
公益財団法人日本訪問看護財団の資料、訪問看護の仕組みでは、日本の医療は１９６１年から国民皆保険制度によって提供されており、全ての国民は保険料を支払って各種健康保険に加入し、被保険者証さえあれば自らが自由に病院、診療所を選び、医療費の１割から３割負担で医療を受けることができます。
また、話は少し飛躍しますが、例えば黒部市は地域、日本、経済の将来のために役に立つことをしていこうとするまちだと。だから、黒部市に寄附しよう、そういうふうに思っていただけるまちにもしていく必要があるというふうに考えております。
３ 北方領土返還要求運動について （１）今回の増額算定について ロシアのウクライナ侵攻が、日本とロシア間の「北方領土」問題に及び、北方 領土問題を含む平和条約交渉について「継続する意思はない」と中断を突きつ けてきて一年になろうとしている。本市は北海道についで北方領土とはゆかり が深く、北方領土返還要求運動にも先導的に取り組んできた。
集まりました募金につきましては、日本赤十字社富山県支部を通じて被災地に送らせていただきたいと思います。ぜひご協力をお願いいたします。 それでは、令和５年度を迎えるに当たって、所信の一端を申し上げます。
最後に、請願・陳情第１号 最低賃金の引上げ及び中小企業への支援拡充を求める意見書については、コロナ禍からの脱出に当たり、日本全体で賃上げし経済を回すべきとの意見や、中小零細企業では依然厳しい経営が続いており、中小企業への支援拡充も重要である等の意見があり、採決の結果、採択すべきものと決しました。
コンセプションとは「受胎」の意味であり、男女問わず、妊娠前からの健康管理による質の高い生活を送ることで、将来的な妊娠・出産の可能性を高めることにつながる考え方であり、アメリカ疾病対策センターやＷＨＯが推奨し、日本においても今年度より厚生労働省が同ケアを含めた施策として、性と健康の相談センター事業を始めております。
〔１２番 根木武良君 登壇〕 ◆１２番（根木武良君） 日本共産党の根木武良でございます。 通告に基づき、令和３年度決算の反対討論を行います。 決算委員会に上程されました提案は、議案２件、認定７件の計９件であります。
日本共産党の長谷川恵二です。私は、今議会に提案されております、議案第７７号及び第７８号に反対する立場から討論に参加いたします。
農業の問題は日本に限らず世界中の農業に共通しており、各国で様々な対策が取られています。中でも課題解決の鍵とされているのが持続可能な農業の実現です。国際的に取り組まれているＳＤＧｓでも、目標の２つ目である、飢餓を終わらせる方法として持続可能な農業の促進を掲げています。 それでは質問にいきます。
私も県の高岡土木の担当者に問合せしたところ、小島踏切にはあいの風とやま鉄道、日本貨物鉄道、ＪＲ貨物といった鉄道事業者以外にも引込線を利用する民間事業者との調整が必要であり、少し時間がかかるとのことでした。そのことについては地元説明会を開催し、経緯と状況について報告されると聞いております。 そこで、これまでの経緯と取組についてお聞かせください。 ○議長（山崎晋次君） 吉田都市整備部長。
ワールドカップサッカー２０２２カタール大会は今も続いていますが、先日、戦った森保監督率いる日本代表チームは初のベスト８にはならなかったものの、世界中がわき、興奮し、勇気と感動と元気をもらいました。そして、その死闘はいまだに記憶に新しいものは私だけではないと思います。また、何事においてもしつこく、粘り強く行動することが大事だと再認識いたしました。
また、日本はほかの国に比べて無料のＷｉ－Ｆｉが少ないと言われています。無料Ｗｉ－Ｆｉは、訪日外国人にとって重要な通信接続手段ですので、Ｗｉ－Ｆｉの利便性を高めることは集客に有効だと考えます。 また、外国人旅行者の支払い方法について、日本クレジットカード協会の調査の結果、現金払いに比べキャッシュレス決済だと、1.6倍も消費額が増えるという結果が明らかになりました。飲食に限定すると3.3倍です。
９月定例会の予算特別委員会でも指摘しましたが、これらがこのまま現実のものとなれば、新年度当初より、日本の経済状況が急激に悪化することが確実となります。なぜそうなるかはここで省きます。 本市として、それらを想定してエネルギー、物価高騰関連だけでなく、特にそのことに対応した枠を設けるつもりはないでしょうか。
個人旅行誘客強化事業費について、令和６年春の北陸新幹線の敦賀開業、また同年秋に実施される北陸デスティネーションキャンペーンに向けての目標はとの質疑に対し、北陸デスティネーションキャンペーンは、令和６年春の北陸新幹線の敦賀開業を踏まえ、同年秋に行政、ＪＲ各社、旅行エージェント等が協力して実施する日本最大規模の観光キャンペーンである。
こうした中、国におきましては、足元の物価高などの難局を乗り越え、未来に向けて日本経済を持続可能で一段高い成長経路に乗せ、日本経済の再生を図るべく、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を迅速かつ着実に実行するため、去る12月２日に令和４年度第２次補正予算が成立いたしました。
国宝２つ、重要伝統的建造物群保存地区３つ、日本遺産２つにユネスコ無形文化遺産登録と、市長の答弁もこの話が印象に残ります。でもそれぐらい他市に類を見ない誇らしい高岡であります。 全国有数の歴史・文化都市である高岡市はそれだけでも観光立市でありますが、そのような資源にあぐらをかいていてはいけません。
現在、本市は「ＳＤＧｓ日本モデル」宣言賛同自治体として、各種団体とも協力しながら様々な取組を行っておられます。 この「ＳＤＧｓ日本モデル」宣言とは、地方自治体が人口減少、超高齢化などの社会課題の解決と持続可能な地域づくりに向けて、国や企業、団体、学校、研究機関、住民などと連携して地方からＳＤＧｓを推進し、地方創生を目指すという日本ならではのＳＤＧｓの取組の指針を表すものです。
これらの寺院は、高岡のまちを形成してきた加賀前田家の文化を象徴しており、本市が認定を受けております日本遺産ストーリー「加賀前田家ゆかりの町民文化が花咲くまち高岡－人、技、心－」を体感することのできる建造物と言えるものでございます。
また富山県を含む北陸地方に目を向けましても、日本銀行金沢支店が発表した１１月の金融経済月報では、北陸３県の景気について、「基調としては持ち直している」と判断されており、今年７月の判断が引続き据え置かれるなど、景気の腰折れ感は観測されていないものと認識しております。